当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、或いはヘッジすることによりリスクの軽減を図っております。なお、記載した事項は、2018年3月末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

市場の変動について

当社グループは、半導体製造装置と精密計測機器の事業を、日本・欧米・アジアなどグローバルに展開しています。いずれも高度情報化社会の進展の一翼を担う産業として、今後も拡大基調を続けていくものと考えますが、各事業での需要と供給のバランスや各地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動について

海外への販売については、円建てを原則としておりますが、米国をはじめとする一部の地域、ユーザーに対しては米ドル等の外貨建てとなっています。為替レートについて予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

自然災害・事故災害について

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故などの影響で、製造設備等が損害を被った場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

部材調達について

当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が外部供給者から適時適量に供給されることが必要です。所要の在庫対応のほか、安定調達のため極力複数の供給者から購入する体制をとっておりますが、一部の部材等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあり、その供給不足や納入遅延等の発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、需給環境の変化による部材やサービス等の価格高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

環境規制について

当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策および製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行なわれた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスクについて

当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下で最適な事業活動を行っていますが、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、日本及び進出先各国で、テロ・戦争・伝染病などの発生により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

知的財産権の保護について

当社グループの製品は、半導体製造装置、精密計測機器いずれも最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしております。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

技術革新について

当社グループの半導体製造装置、精密計測機器の分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術の開発と新規開発製品の提供は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質に関するリスクについて

当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、損害賠償保険では十分に補償しきれない賠償責任の負担、多大な対策費用の負担、更にはその影響による販売量の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客等の機密情報や個人情報を入手したり、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報漏洩や改ざんが生じないよう最大限の管理に努めていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。